（ブルームバーグ）：今週発表される米国の経済統計では、米連邦準備制度が基調インフレ指標として選好する８月の個人消費支出（PCE）価格指数が注目される。

変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇ペースは７月から鈍化した可能性が高く、労働市場が弱含む状況に対応する若干の余地を政策担当者に与えそうだ。

26日公表されるPCEコア価格指数の８月上昇率は前月比0.2%と、７月の0.3%を下回る見通しだ。前年同月比では７月と同じ2.9%と高止まりが続きそうだ。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、17日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で今年初の利下げを決定した理由として、労働市場の弱含みを指摘した。だがトランプ政権の関税政策が米経済に影響を与え続ける中で、インフレへの警戒を怠らない姿勢も明確に示した。

今週はパウエル議長（23日、ロードアイランド州）を含む連邦準備制度の当局者らが発言を予定する。就任したばかりのマイランFRB理事（経済諮問委員会＝CEA＝委員長の職を休職中）とボウマン副議長、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁、セントルイス連銀のムサレム総裁も米経済に関する見解を述べる見込みだ。

８月のPCE価格指数と同時に26日に発表されるインフレ調整後の実質個人消費支出は、７月と比べ伸びが抑制されると予想される。エコノミストは米経済成長の主要な原動力である個人消費の持続可能性を判断するため、個人所得のデータにも注目するだろう。

原題：Key US Inflation Metric to Ease as Focus Turns to Jobs: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Reade Pickert、Swati Pandey、Laura Dhillon Kane、Monique Vanek、Robert Jameson、Mark Evans、Piotr Skolimowski、Charlie Duxbury.

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