（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、ウクライナとの停戦交渉に応じるようロシアに圧力をかける目的で、同国産原油を購入するインドと中国に課す関税を著しく引き上げるよう主要7カ国（G7）に強く迫る方針だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
同紙によれば、トランプ大統領がウクライナでの和平仲介努力を強める中で、G7財務相らが12日のオンライン会合で、米国が提案する新たな措置を協議する見通し。
トランプ氏がロシアへの圧力強化に向け、インドと中国に最大100%の関税を賦課するよう欧州連合（EU）に要請したとFT紙は今週伝えた。同紙によると、米政府はG7全体に歩調を合わせるよう求める構えだ。
トランプ政権は今年８月、ロシア産原油の購入を理由にインドからの一部輸入品に課す関税率を50%に引き上げた。
米財務省の報道官はFT紙に対し、「中国とインドによるロシア産原油の購入は、プーチン大統領の戦争マシンに資金を提供し、ウクライナ国民の無意味な殺りくを長引かせている」と非難した。
財務省の報道官は、対中・インド関税の数字には言及しなかったが、事情に詳しい複数の関係者によると、50－100%の水準を米側が提案したと同紙は伝えた。
財務省の報道官はさらに「EUの同盟国が裏庭で起きている戦争の終結を真剣に考えているのであれば、その日に撤廃される有意な関税を共に課す必要があると今週明確に伝えた」と説明したという。
原題：US to Urge G-7 to Tariff China, India Over Russian Oil: FT (1)（抜粋）
(提案された関税率の情報などを追加して更新します)
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