（ブルームバーグ）：12日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝147円台前半でもみ合い。米国の労働市場関連統計が弱く、金利が低下しドルが売られた流れは一巡している。米連邦公開市場委員会（FOMC）を待つ雰囲気が強い。

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「米CPIは市場予想通りだったが、ドル・円はいったん乱高下したものの、米利下げを妨げる内容ではないとの見方から結局下に行った」と指摘。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利下げしても「期待インフレが高く、今後の金融政策スタンスをはっきり示さないだろう」ともみている。

11日の海外市場で円は一時148円17銭に下落。米CPIを受けドルが買われた後、新規失業保険申請件数がほぼ4年ぶりの高水準となり、一転ドル売りが強まると146円99銭まで反発した。米10年国債利回りは前日比２ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低い4.02%程度で引けた。

三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文ファーストバイスプレジデントは、米CPIはおおむね予想通りだったが、「引き続き労働市場は弱い」と指摘。半面、「インフレ圧力があることが示され、来週のパウエルFRB議長の会見でハト派的な発言は期待できない」と言う。ドル・円は146－148円程度を中心に方向感なく推移すると予想している。

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