（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後会見で、日米関税交渉に関して、自動車・同部品の関税を引き下げる大統領令の発令までに最低１回の米国訪問が必要になるとの認識を示した。

赤沢氏は28日から30日の予定だった訪米を取りやめた理由を、事務的に議論すべき点が判明したためと説明。現在も継続している事務レベルでの調整が整った後、「必ず閣僚間で協議をすることは残る」と語った。現時点で訪米日程は決まっていないとした。

米国の関税措置を巡っては、８月７日から日本からの輸入品に一律15％の関税を上乗せするなど、７月の合意内容に沿わない措置が発動された。赤沢氏は今月上旬に訪米した際に、関税の上乗せを是正する大統領令の修正と自動車・自動車部品への関税を15％に引き下げる大統領令の同時発令を、米閣僚と確認している。

ラトニック米商務長官は25日のＦＯＸニュース番組で、日本からの総額5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資を含む日米間の合意について、週内に発表される見通しだと明らかにしていた。今回予定していた訪米では日本側が求めている自動車関税などの引き下げ時期について、米側から明確な方針を引き出せるかが焦点だった。

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