ラトニック米商務長官は26日、政府が今月発表した米インテルの株式10%取得に続き、防衛やその他産業での株取得の可能性も視野に入れていることを示唆した。

ラトニック氏はCNBCの番組で、政府政策が恩恵をもたらす企業との間でインテルと同様の合意を模索しているのかとの問いに、「防衛については盛んに議論している」と述べた。

同氏はロッキード・マーチンを例に挙げ、同社の収益の大部分は米政府から得られていると指摘、同社は「基本的に米国政府の延長線上にある」との見方を示した。そのうえで、「この件は米国防長官、副国防長官に任せる。彼らが対応し、検討している」と続けた。

有価証券報告書によれば、昨年のロッキードの純売上高は、約73%が米政府からだった。同社は戦闘機F35やF22を含む米軍向けの主要な供給企業だ。

ロッキードは電子メールで「トランプ大統領の1期目と同様に、大統領および政権との強固な協力関係を継続し、米国の防衛強化に取り組んでいる」とコメントした。

原題:Lutnick Suggests US Looking at Defense Industry After Intel Deal

(抜粋)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.