ガザ問題に揺れるマイクロソフト、ＦＢＩに支援要請－社員の抗議続く

（ブルームバーグ）：米マイクロソフトがパレスチナ自治区ガザでの戦争を巡り、イスラエルとの関係を絶つよう求める社員の抗議活動への対応で苦慮している。小規模ながらも、執拗に続く社員の反発を依然として鎮圧できていない。

同社は抗議活動の追跡で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力を要請したほか、地元当局と連携してデモの事前抑止を図ってきた。社内メールで「ガザ」などのキーワードが含まれる投稿を監視し、抗議活動に関する投稿の一部を削除する措置を取っている。事情に詳しい社員への取材やブルームバーグが確認した社内文書から分かった。社内イベントを妨害した社員に対しては停職・解雇処分も行っている。

それでも、時に部外者も参加する形で、抗議活動は断続的に続いており、大量のメール送付や公共の場で声を上げるといったゲリラ的な様相を強めている。デモの規模はなお小さいとはいえ、雇用環境が悪化し、トランプ政権下で親パレスチナ派への締め付けが強まる中では異例だ。

先週にはマイクロソフト本社前の広場で抗議が行われ、警察の退去命令に応じなかったとして20人が逮捕された。警官がバリケードを撤去しながら逮捕・連行する間も、デモ参加者は腕を組み、幹部の名前を叫びながらマイクロソフトは戦争犯罪に加担していると訴え、抵抗を続けた。

抗議活動を主導する社員グループ「ノー・アジュール・フォー・アパルトヘイト」は、マイクロソフトがイスラエル軍にクラウドサービスの「アジュール」および人工知能（ＡＩ）技術を提供することで、民間人の死から利益を得ていると批判している。マイクロソフトはこうした疑いを否定しているが、倫理的な雇用主、国際社会の責任ある一員といった会社の評判が抗議デモによって脅かされている。

英紙ガーディアンなどはこれまで、イスラエルの軍事情報機関が数百万件に及ぶパレスチナ人の携帯電話通話を傍受し、それらのデータをマイクロソフトのサーバーに保存した上で、ガザへの爆撃対象の選定に利用していたと報道。これを受けて、マイクロソフトは今月に入り、調査を開始したと発表した。これに先立ちマイクロソフトの委託で行われた調査では、自社のソフトウエアが人命を害する目的で使用された証拠は確認されなかったとしている。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「いかなる顧客であっても利用規約に違反する形で技術を利用していると判断した場合、当社は対応措置を講じる」とインタビューで述べた。調査は数週間以内に完了する予定だという。また従業員が社内でこの問題について議論することは歓迎するが、会社の運営や従業員を妨害する行為は容認しないとも語った。

2023年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃して以降、この問題に関するマイクロソフトでの議論は総じて社内にとどまっていた。状況が変わったのは４月初旬、マイクロソフト創業50周年の記念イベントの日だ。

退社を決意したエンジニアのバニヤ・アグラワル氏とイブティハル・アブサド氏の２人が抗議活動を展開。アブサド氏は消費者向けＡＩI部門責任者の講演中に登壇を妨害し、パレスチナの伝統的なスカーフ「クーフィーヤ」をステージに投げ込んだ。

約90分後には、アグラワル氏がサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、創業者のビル・ゲイツ氏、スティーブ・バルマー元ＣＥＯが登壇するパネル討論の最中に抗議の声を上げた。この様子はソーシャルメディアで拡散され、再生回数は数百万回に達した。２人は解雇された。

その数週間後、二の舞を避けたいマイクロソフトは、ＦＢＩに連絡し、同社が標的となり得る抗議活動に関する情報提供を求めた。

ＦＢＩはマイクロソフトやその他の市民との接触についてコメントを控えた。

マイクロソフトは５月の年次開発者会議「ビルド」を控え、地元当局との連携も強化した。特別なバッジを持たない社員の入場を阻止するなどの対応を取ったが、ビルドでも阻止することはできなかった。初日の基調講演でナデラＣＥＯの登壇中に戦争犯罪に加担しているとの抗議の声が上がった。その社員は解雇された。

ノー・アジュール・フォー・アパルトヘイトの主催者は、マイクロソフトとの関係を断ち切る準備ができていない従業員や、自身の参加を公表する意思のない従業員によって運動は支えられていると話している。あるメンバーの推定によると、定期的に支援している現・旧従業員は約200人に上る。