自民党は19日、総裁選挙管理委員会を開き、臨時総裁選実施の是非を所属議員らから確認する方法について来週早々までに詰めることを確認した。逢沢一郎委員長は「スピード感」を重視するとしている。

逢沢委員長が会合後、記者団に明らかにした。今後の手続きについて「良い意味でスピード感が必要だと認識している」と指摘。次回会合で「詰め切りたい」とした。具体的な意思確認の方法について「書面をもって行う方向で整理」するとの意向を示した。

同党の党則によると、党所属の国会議員と都道府県連代表各1名の総数の過半数の要求があれば、任期満了前に総裁選を行うことが可能だ。過去に例がないため、意思確認のやり方から選管で議論し、決定する必要があり、今回の会合となった。

逢沢氏は確認手続きは「確実に本人の意思であるかどうか」や「県連の意思が厳正であるかどうか」が重要だと述べた。総裁選開催の是非について「まず確認をして、直ちにというのが普通」だとした。今後の日程については執行部を中心に行っている参院選総括の取りまとめがいつになるか、考慮する必要があるとも述べた。

内閣支持率

総裁選前倒しは参院選大敗を受け、石破茂首相に批判的な議員が要求している。「石破おろし」に向けた手続きが進む中、報道各社の世論調査では内閣支持率が上昇傾向を見せている。意思確認の際の議員心理に影響を与える可能性もある。逢沢氏によると、確認の対象は党所属国会議員295人と都道府県連代表47人の計342人。

朝日新聞が16、17両日に実施した調査では、石破首相は「辞めるべきだ」は36%にとどまり、「その必要はない」の54%を下回った。内閣支持率は36%と7月下旬の前回調査から7ポイント上昇した。NHKが9日から11日に実施した調査でも、内閣支持率は38%と7月より上昇していた。

森山裕幹事長は19日の記者会見で、世論調査結果について「常に謙虚に受け止めなければならない」とし、世論調査に基づく報道各社の分析も見ながら「引き続き国民の意見に真摯(しんし)に耳を傾けたい」と述べた。

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