日産追浜工場の生産停止、日本を支える自動車産業崩壊のリスク示す

（ブルームバーグ）：経営不振が続く日産自動車が、かつて国内のマザー工場とも位置付けられた追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了することを決めた。市場の急速な変化に対応できなかった結果で、日産だけでなく日本経済の屋台骨である自動車産業が抱えるリスクも暗示している。

敷地面積約170万平方メートル。東京ドーム約36個分、米ニューヨークのセントラルパークのおよそ半分に相当する巨大自動車工場がその役割を終える、とのニュースに地元では衝撃が走った。

「想像していた最悪のシナリオが来ることになってしまった」。追浜工場近くの商店街で三代にわたって青果店を営む藤田雄二さん（62）はそう話す。

1961年操業開始の同工場からは「ブルーバード」など過去のさまざまな日産の名車が世に送り出され、世界初の量産電気自動車（ＥＶ）となった初代「リーフ」もここで生産された。多くの雇用をもたらし小学校の社会見学先の定番ともなっており、地域の生活や経済に深く根付いている。

藤田家でもこれまで20台以上の日産車を所有、横須賀市を本拠に活動する日産野球部の勝敗を気にかけてきた。生産停止となれば「この商店街もこれからどうなるか分からない」と肩を落とした。

かつて顧客のニーズを的確に捉えた効率的なものづくりで世界を席巻した日本の自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアなど新技術の登場もあり、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）など新興勢力に市場シェアを奪われ始めている。追浜工場と、それとともに歩んできた地域住民の姿は、日本の製造業全体にとっても競争激化と業界再編の時代が到来したことを告げる警鐘となっている。

東京商工リサーチの調査によると、日産の再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に関して日産グループに関連する売り上げがある525社のうち、約半分が自社にマイナスの影響があると回答した。対応策としては取引体制の見直しを挙げた社が最も多かった。採用や賃上げ、設備投資の見直しや人員削減の検討などの意見もあり、影響が広がる可能性がある。