（ブルームバーグ）：18日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝147円台半ばに小幅下落。前週末に米国の長期金利がインフレ懸念から上昇したことがドルを支えているほか、実需のドル買いが入ったとの指摘が出ている。

みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、週末の米経済指標で期待インフレが予想を超え「ドルを売りづらい状況」で、金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値は「ややドル買い方向だった」と指摘。その上で、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で22日に予定されるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を確認するまでは、146－149円のレンジで推移しそうだと予想した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日に欧州首脳を交えてトランプ米大統領と会談する予定。ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「きょうの東京市場はウクライナ情勢にらみで方向感が出ないのではないか。仮に停戦となればドル買いだろう」と話していた。

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