（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は15日、米国が日本製品に課した一律関税の修正や自動車関税の引き下げに向けて「一刻も早く大統領令を出してもらいたい」との認識を改めて示した。

衆院予算委員会の理事懇談会での聴取後、記者団に語った。赤沢氏は、米国による関税措置について「少なくとも短期的に見て景気に良い影響は与えていない」と指摘。関税交渉の合意に盛り込んだ投資案件などを通じて両国関係を強化し、「日米の経済安全保障を確保して、それをわが国の経済成長につなげていく」と語った。

７月の日米合意では、輸入品に一律にかかる税率の扱いを巡って食い違いがみられる場面があった。日本側は既存の税率が15％以上の品目には課されず、それ以外の品目は15％になるとの認識だったが、全ての品目に上乗せされる形で関税措置が発動された。

赤沢氏は先週の訪米で米閣僚と、対日自動車関税を引き下げる大統領令の発出と15％の関税率上乗せの是正を確認していた。ただ、実施時期は明確になっていない。

石破首相出席の質疑要求も

理事懇後に記者会見した安住淳衆院予算委員長は、一律関税を巡る食い違いについて赤沢氏から「米国側の事務的ミス」との報告があったと明らかにした。大統領令の修正時期に関して、米側から日時の説明はなかったという。

安住氏は米関税の影響が広範囲に及ぶことから、業界団体別の「被害額」を調査した上で９月半ばごろに報告するよう政府に求めたいとも話した。理事懇では複数の党から石破茂首相が出席した質疑の開催を求める意見も出たため、与野党の筆頭理事間で協議するよう指示したという。

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