（ブルームバーグ）：自民党の小林鷹之政調会長は9日、消費税率の引き下げについて「選択肢としては排除しない」と述べ、小野寺五典税制調査会長に消費減税も含めて税制全般のあり方について検討するよう指示したことを明らかにした。NHKの番組で語った。

小林氏は、米関税措置の影響を含めて「国際経済、日本経済もその先行きが極めて不透明になった場合に内需喚起のための1つの選択肢としては排除しない」と話した。一方、「システムの改修含めて1年以上かかると言われており、物価高対策としては即効性はない」とも指摘した。

自民党が日本維新の会と交わした連立政権合意書では、「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」としている。小林氏は、「合意書に書かれてあることは、党としてしっかりと実現に向けてやっていく」と述べた。

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