（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は今週、エヌビディアが中国で販売した一部半導体について、売上高の15％を米政府が徴収すると明らかにした。市場で注目を集めたが、結果的に同社株への投資意欲が衰えることはなかった。

理由は、財務諸表を見れば明らかだ。同社によれば、２－４月期（第１四半期）の中国での売り上げは55億ドル（約8100億円）と、全体の約13％だった。このうち約８割がトランプ氏が言及した米国への支払い対象となっており、50億ドル弱の計算となる。

同社は、四半期当たり７億ドル程度を米財務省に支払う可能性がある。とはいえ四半期で200億ドルの利益を出し、人工知能（ＡＩ）ブームを受け売上高も伸ばしている同社にとって、この負担はほとんど問題にならない。

ブルー・チップ・デーリーの創業者、ラリー・テンタレリ氏は支払いについて、「全体の売上高ベースならば大きな問題だが、売上高に占める中国の割合は最大ではなく、一時的な障害に過ぎない」と分析している。

この支払いの話が明らかとなり、エヌビディア株は11日に下落したが、12日には幅広い市場が上昇する中で最高値を更新した。同社の株価は４月初め以降ほぼ２倍となっており、時価総額は４兆4000億ドルを超えた。

米政府に対する同様の支払いで合意したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の株価は13日、１年余りぶりの高値で取引を終えた。

エヌビディアは27日、５－７月期（第２四半期）決算を発表する予定。アナリストは利益が44％増加し、売上高は53％増え459億ドルに達すると予想している。

原題：Nvidia’s Trump Tax of Little Worry to Investors Eyeing AI Riches（抜粋）

(アドバンスト・マイクロ・デバイセズの株価の動きを加え更新します)

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