（ブルームバーグ）：８月３週（18－22日）の日本株は最高値圏で値固めの展開となる見込み。最近の急騰で短期的な過熱感が意識される中、米国の金融政策の行方を見極める雰囲気が広がる。

米国では20日に７月開催分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表があり、21－23日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）ではパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演する。

14日発表の７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）では関税によるインフレ圧力が確認された。米利下げを巡って投資家心理が揺れ動いており、パウエル氏の発言などで市場の利下げ期待が低下する場合、株式の売り材料となる可能性がある。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８月２週に2.8％高と大幅に続伸。日経平均株価とともに史上最高値を更新し、短期的に反動の売りが出やすい。東証プライム市場の上昇・下落銘柄数の比率を示す騰落レシオは13日に155％と2017年以来の高水準となり、経験則的に「過熱気味」とされる120％以上を大きく上回った。

経済指標は米国で21日に８月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、国内で22日に７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

《市場関係者の見方》

アセットマネジメントＯｎｅ運用本部の清水毅チーフマーケットアナリスト

ジャクソンホール会合でパウエルＦＲＢ議長はタカ派的な発言を行うか、何も手がかりを与えないかのいずれかになりそうで、株式市場にとってマイナスとなる可能性がある。日本株は上昇ピッチが急で、テクニカル指標面から見ると過熱感がある。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー

ボックス圏の動きになるだろう。日経平均は４万1000－４万3000円台で推移し、業績発表を受けた個別銘柄の入れ替えが中心になる。米ロ首脳会談の行方も注目材料の一つだ。ウクライナ停戦や和平に向けた動きがあれば、リスク資産にはポジティブだろう。

--取材協力：佐野日出之、横山桃花.

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