（ブルームバーグ）：米国最大の送電網への接続を目指すデータセンターは、自前で電源を用意する必要がある。この送電網の運営会社ＰＪＭインターコネクションを監視する第三者機関のモニタリング・アナリティクスがこう警告した。

同機関は先月、バージニア州からイリノイ州に至る13州にまたがるＰＪＭの送電網について、新設されるデータセンターに電力を供給する余力はなく、プロジェクト開発業者は発電設備を自前で建設するよう呼びかけていた。

モニタリング・アナリティクスは14日に公表された四半期報告書で、「大規模データセンターには、自前の発電設備を持つことを義務付けるべきだ」と勧告。先月の主張からさらに踏み込んだ。

この送電網は、世界で最も高密度にデータセンターが集積する地域にある。そこでは急増する電力需要が老朽化したインフラに負担を与え、消費者のコスト上昇を招き、政治的な争点にもなっている。

報告書は「ＰＪＭの現在の供給能力は大規模データセンターの需要を満たすには不十分で、今後も十分とはならないだろう」と指摘。「問題を解決する時間はまだあるが、対応を怠れば同社の他の顧客に極めて高いコストが生じることになる」と警告した。

一方、ＰＪＭは発表文で、前例のない電力消費増加に主に起因する需給の不均衡に対応するため、市場監視機関を含む全てのステークホルダーと協力していると説明した。

原題：Data Centers Need Own Power Supply, US Grid Watchdog Says (1)（抜粋）

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