（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は日本の金融政策に関連したベッセント米財務長官の発言について、「日本に利上げを求めていると言っていない」との見解を示した。15日の閣議後会見で語った。

赤沢氏は日本銀行が２％の物価目標を実現する中で、政府は５年間で実質賃金の年１％程度上昇を定着させることを目指していると説明。その上で、「うまく実現できれば成長型の経済にしっかり移行していく」と述べた。

ベッセント氏は13日、ブルームバーグのテレビインタビューで「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と発言。日銀の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。

加藤勝信財務相は、発言に対し「一つ一つコメントすることは従来からも控えている」と述べるにとどめた。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきものだとの認識を示しつつ、日銀には「２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営が行われることを期待している」とした。

赤沢氏は米国の対日自動車関税の引き下げのタイミングについては、英国が合意から54日間かかっていることを念頭に、「54日程度で実現できれば悪い感じではない」との認識を示した。その上で、可及的速やかに関税を引き下げる大統領令を発令するようあらゆる形で強く申し入れていくという立場に変更はないと述べた。

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