石破茂首相は6日、日米関税交渉の合意を「国益を守りながら実行に移していく」ことが極めて重要だとの認識を示し、続投に改めて意欲を示した。

広島市での平和記念式典に出席後の記者会見で、参院選大敗を受けた自身の責任の在り方について問われ、語った。首相は米関税措置で影響を受ける輸出業者の不安をなくすことも「政府として当然の務めだ」と指摘。同措置を巡る課題に「適切に迅速に的確に対応することを考えている」と述べた。

自民党内からは石破首相に退陣を求める声が上がっている。石破首相は米関税措置への対応などを理由に続投する意向を示しており、会見でも繰り返した形だ。同党は8日午後、「参院選の総括と今後の党運営」を議題に両院議員総会を開く。

JNNが2、3両日に行った世論調査では、内閣支持率は前月調査から4.0ポイント上昇し36.8%だった。自民の支持率は前月調査から0.4ポイント下落し20.4%だった。石破首相が「辞任する必要はない」との回答は47%と、「辞任すべき」の43%を上回った。

他の発言

  • 多くの声に真摯、率直に耳を傾けていかなければならないのは当然のことだ
  • 過去の談話踏まえ、形式やどの時期が適当かよく考えたい-戦後80年の見解
  • 非核三原則を堅持、見直すような考え方はない

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