（ブルームバーグ）：28日の東京株式相場は下落。決算発表の本格化を前に半導体関連株に売りが出ている。石破茂首相の政権運営を巡る先行き不透明感も投資家心理の重しとなっている。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、半導体株の下落の要因として、決算発表が間近に控えていることがあると指摘。米ハイテク企業の決算を控え投資家の警戒感が強まっているとも述べ、「利益確定売りが出やすい」との見方を示した。

自民党はきょう両院議員懇談会を開き、大敗した参院選の総括の進め方などについて協議する。石破首相は続投する考えを重ねて示しているが、与党内では退陣圧力が強まっている。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、株式市場は石破氏の続投がコンセンサスとなっているとし、仮に両院議員懇談会で辞任表明となれば株価にとってかなりプラスのサプライズだと述べた。今週は日米の金融政策決定のほか、経済指標や主要決算の発表など材料が多く、投資家は模様眺めとなりやすいとも話した。

日本銀行は31日に金融政策決定会合の結果を発表する予定。政策金利は据え置かれるとの予想が多いが、植田和男総裁が先週の日米貿易合意についてどのような見解を示すかに注目が集まっている。内田真一副総裁は合意により日本経済を巡る不確実性が低下し、２％物価目標の実現確度が上がると述べていた。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合も予定されている。

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