（ブルームバーグ）：カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案を撤回した。
両社にそれぞれ助言を提供していた大手金融機関は、巨額の手数料収入を逃すことになった。クシュタールは６兆7700億円での買収を提案していた。
ゴールドマン・サックス・グループは、クシュタールに助言。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを日本でのパートナーとするモルガン・スタンレーは、セブン＆アイ側のアドバイザーを務めていた。
野村ホールディングスなど他の複数の金融機関も、この案件に関わっていたか、関わろうとしていた。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言を提供する投資銀行には、取引が成立して初めて報酬が支払われるのが一般的だ。
約１年にわたる交渉の末、クシュタールはセブン＆アイ買収を断念した。理由として、セブン＆アイが「実質的な協議に応じなかった」ことを挙げている。
同案件は実現すれば、外国企業による過去最大規模の日本企業買収となるところだった。
案件に関与した投資銀行は、助言や資金調達関連などの業務から数千万ドル、あるいは数億ドルの報酬を得られる見込みだった。
買収断念の報道を受け、17日の東京市場でセブン＆アイの株価は一時9.6％下落した。
セブン＆アイは、クシュタールの決定に遺憾の意を表明し、引き続き独自の企業価値創出計画に注力し、業務改善に取り組んでいく方針を示した。
日本では近年、企業統治の強化や株主還元の向上を背景に、企業やプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドによるＭ＆Ａが急増している。
こうした動きを受け、銀行は日本での存在感を高めようと、優秀なディールメイカーの獲得、チーム増強、専門のファイナンス部門の立ち上げなどに力を入れている。
ブルームバーグの集計によると、今年これまでに日本企業が関与したＭ＆Ａ案件の総額は1370億ドル（約20兆4000億円）に達し、前年同期比で約170％の急増となっている。
投資銀行にとって、日本のような成熟市場は、アジア太平洋地域における収益確保のうえで極めて重要だ。新興国に比べて手数料収入が高くなる傾向があるためだ。
案件の頓挫は、投資銀行以外にも波紋を広げている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、アンドルー・チャン氏は17日のリポートで、セブン＆アイの株式２％を保有する三井物産は、買収が成立していれば約10億ドルを手にできた可能性があったと指摘した。
原題：Wall Street Banks Miss Out on Millions as Seven & i Deal Fails（抜粋）
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