年間の総額が1兆円を超えるほど利用が拡大している「ふるさと納税」。仲介サイトから申し込むと付与されてきたポイントが今月いっぱいで廃止されるため、いま、駆け込みの寄付が急増しています。

ふるさと納税ポイント廃止　295万件余りの反対署名も

2008年に制度が始まって17年。

ふるさと納税歴4年　会社員（30代）
「ルーツが新潟なので、新潟のコメを頼んで楽しく食べていました」

ふるさと納税歴1年　会社員（50代）
「（初めての返礼品は？）シャインマスカットです」

今では1000万人以上が「ふるさと納税」を利用しています。

ふるさと納税歴5年　会社員（30代）
「（今年のふるさと納税は済ませた？）まだしていないので、この2週間で済ませようと思う。ちょっと追い込まれている」

男性が焦っている理由。仲介サイトを利用して、ふるさと納税を申し込んだ際にもらえるポイントが、2025年9月で廃止されるからです。

仲介サイトでは、これまでそれぞれが独自でポイント付与を行ってきましたが、総務省がこれを問題視。

村上誠一郎総務大臣
「（ポイント）付与率に係る競争が過熱することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとは言えないことから、（廃止を）実施することにした。公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、いわゆるインターネット通販であってはならない」

ふるさと納税歴4年　会社員（30代）
「いやー。ポイントほしいですよね」

ふるさと納税歴5年　会社員（30代）
「なかなか賃金が上がらない中、少しでも生活の助けにになるものは非常に助かるので、（ポイントが）付与されないのは残念」

事業者からは反発も起こっています。2025年3月、楽天の三木谷社長は、295万件余りの反対署名を石破総理に提出。

楽天グループ　三木谷浩史社長
「皆さんの民意なので、お渡しできればと」

さらに、楽天グループは「過剰な規制を事業者に課していて、違法であり無効だ」などとして、総務省を相手取り、決定の無効確認を求める訴えを起こし、16日、1回目の口頭弁論が東京地裁で開かれました。

国側は訴えを退けるよう求めたということです。