参院選の投開票日まであと4日です。各党が物価高対策で訴えている『給付と減税』。どの政策でも巨額の財政出動になるなか、実はいま、金融市場で異例の動きが広がっています。

各党の物価高対策　金融市場に“黄色信号”

井上貴博キャスター：
各党の物価高対策に、金融市場では早くも黄色信号が出ているようです。

取材した中でわかった8党の物価高対策の財源です。

【各党の物価高対策】
自民：3兆円台半ば
公明：3兆円台半ば
立憲：年5兆円＋2.5兆円
維新：年5兆円
共産：年15兆円
国民：年15兆円
れいわ：年30兆円＋12兆円程度
参政：年30兆円

個人的には、選挙のたびにお金を配るのはどうなんだろうと疑問に思いますが、では、そのお金をどこから捻出するのかといった話になります。

TBS報道局経済部 財務省担当　出野陽佳 記者：
問題になるのは「財源」です。財源が不足してしまうと、国債発行（借金）が増えてしまうのではないかという懸念があります。

各党によってかかる財源にやや開きはありますが、政党によってそれをどうやって調達するかという考え方も様々です。

例えば、与党のように国債（借金）には頼らず、税収が増えた分などを上手に活用して賄うといった考え方の政党や、国債発行（借金）をしてでも「給付」や「減税」といった政策が必要といった考え方の政党もあります。

「国債発行（借金）が増えるのではないか」という心配は、今の選挙の情勢に実は大きく絡んでいて、与党にとっては非常に厳しい選挙の情勢になっています。

いくら与党が「国債に頼らない」と言っていたとしても、与党の力だけでは法案が通らないといった世界になるかもしれないという懸念があるわけです。

井上キャスター：
数の原理で、与党だけでは通らなくなるということですね。

出野記者：
2024年末もそういった場面があったかと思いますが、そうなると、野党の掲げている「減税政策」や「給付」を一定程度飲み込まないといけない政治情勢になる恐れがあります。

市場としてはそこを心配していて、「なんだかんだ借金が増えてしまうのでは？」という心配が今あるということなんです。