（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）が向こう数日での暫定合意を目指し米国と進めている通商交渉では、自動車および農産品の関税水準が主要な争点として浮上している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、ＥＵは農産品への関税について10％以下を求めている。一部の自動車メーカーが提案していた「相殺メカニズム」については、 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が生産拠点の米国移転につながりかねないとして懸念を示しており、現時点では検討対象に含まれていないという。

相殺メカニズムとは、米国投資の見返りに域内の自動車メーカーへの関税低減を求める内容だ。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ＥＵの交渉担当者は、代わりに自動車関税に焦点を当てて協議を進めている。

また、ＥＵはトランプ米大統領が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して採択した報復措置の発動を再度延期するよう勧告する見通しだ。報復措置は交渉のため一時停止されていたが、現行スケジュールでは15日深夜に自動的に再発動される予定になっている。

合意の成否はトランプ大統領の判断に委ねられる、と関係者たちは述べた。トランプ氏は現在議論されているＥＵとの取り決めについて公にコメントしていない。

欧州委は交渉は継続中だとして、協議の進捗状況についてコメントを控えている。

原題：A US-EU Trade Deal Hinges on Cars, Agriculture and Trump（抜粋）

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