（ブルームバーグ）：日本銀行の小枝淳子審議委員は20日、金融政策運営について、金利の正常化に向けて、経済・物価の改善に応じた利上げが必要との見解を示した。新潟県金融経済懇談会で講演した。

小枝氏は、極めて低い水準にある実質金利を均衡状態に戻していく金利正常化を進めることが、「将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と語った。タイトな労働市場の下で、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」必要性を指摘した。

経済のゆがみを回避する観点からも、利上げによって政策正常化を進める重要性を小枝氏は指摘した。具体的なタイミングには言及しなかったが、早期の追加利上げに前向きな姿勢を示したと言える。

日銀が政策運営で重視している基調的な物価上昇率については、「総合的に見て2%ぐらいになってきている」と言及。2%の物価安定目標の達成に向けては、基調物価の定着度を確認することが重要だとの認識を示した。

日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%程度に据え置いた。9月に続いて高田創、田村直樹の両審議委員が反対し、0.75%への利上げを提案した。一方、金融緩和重視とみられる高市早苗政権の発足で、12月の次回会合での利上げ観測は足元で後退している。

小枝氏は午後の記者会見では、足元で上昇が続く長期金利について、市場で形成されることが基本でファンダメンタルズに沿って変動することが適切と指摘。ただ、急激に上昇する例外的な状況があれば、機動的に国債買い入れの増額などを実施するという「考え方は変わっていない」と述べた。

また、足元で1月以来の1ドル＝157円台まで進んでいる円安に関しては、輸入物価への影響は過去1年ほどは前年比マイナスで足元も若干のマイナスと説明。その上で、「引き続き為替変動が物価にどのような影響を与えているかというところは丁寧にみていきたい」とした。

20日の債券相場は大幅下落。高市政権による財政拡張への懸念が根強い中、長期金利（新発10年債利回り）は一時1.835%に上昇し、2008年以来の水準を更新した。円の対ドル相場は157円台後半と1月中旬以来の水準に下落している。

食料品価格　　

小枝氏は講演で、政策金利とインフレ率の差である実質金利は他国と比べても明らかに低いと強調。仮に実質金利のマイナス幅が少し縮んだとしても、「緩和的な環境の下で、消費や投資は刺激され続ける可能性は高い」との見方を示した。

足元の物価の総合的な判断は「全体として強め」と評価。けん引役の食料品価格がトレンドとして上昇傾向にあるのか注意が必要だと述べるとともに、日本の主食であるコメ価格の高止まりがインフレ予想を押し上げる可能性も指摘した。

総務省が先月発表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比2.9%上昇と4カ月ぶりに伸びが拡大した。生鮮食品を除く食料は7.6%上昇、このうちコメ類は49.2%上昇した。

小枝氏は、3月に早稲田大学政治経済学術院教授から日銀審議委員に就任した。審議委員としての講演は今回が初めて。7月のブルームバーグとのインタビューでは、コメを中心とした食料品価格が想定よりも強いとの認識を示し、政策判断で重視する基調的な物価上昇率への影響を注視すると語った。

(6段落目以降に小枝氏の記者会見での発言を追加して更新しました)

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