（ブルームバーグ）：米フォード・モーターは８日、トランプ米大統領の大型減税・歳出法で生産税額控除の要件が緩和されたことを受け、ミシガン州に建設中のバッテリー工場で今後、雇用や投資が危機にさらされることはないとの見解を示した。

トランプ氏はホワイトハウスで４日に開いた式典で、自身の看板政策である大型減税・歳出法案に署名し、法は成立した。

フォードは声明で、バッテリー工場について「生産税額控除の要件を満たす見通しだ」と説明。同社の広報担当者によれば、30億ドル（約4400億円）規模の施設が予定通り来年開業し、2023年後半に計画を縮小した際に示した通り、最終的には1700人を雇用する予定だ。

ビル・フォード会長は５月、同工場について、大型減税・歳出法案の文言で「危機にひんしている」と警告していた。中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が「懸念される外国企業」と見なされていることからＣＡＴＬからの技術供与が阻まれる恐れがあった。

ただ法案が上院に送られた際に制限は緩和され、その内容で最終的にトランプ氏が署名した。

フォードは、ミシガン州の工場で製造する低コストのリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池を使い、27年に発売を予定する３万ドル未満の比較的手頃な電気自動車（ＥＶ）を生産する計画。

原題：Ford Says US Battery Plant No Longer ‘Imperiled’ By Trump’s Bill（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.