（ブルームバーグ）：米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相は、５日までにラトニック米商務長官と２度にわたって電話会談を行った。上乗せ関税の一時停止措置が切れる９日を前に、立て続けに協議した。

内閣官房の発表によると、両閣僚は日本時間３日午後８時から約45分間、５日午後８時から約１時間会談した。米関税措置に関して日米の立場を改めて確認し、「突っ込んだやり取り」を行ったという。引き続き、米側と精力的に調整を続けていくとした。

米国は自動車や鉄鋼などの分野別関税に加え、その他の輸入品に基本税率10％をかけた上で貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みを導入している。現在は上乗せ部分が一時停止されているが、９日の期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。

上乗せ関税の一時停止の解除が迫るものの、これまで目立った進展は見られない。トランプ大統領は最近になって自動車貿易やコメの輸入を巡って日本批判を強めており、先行きには暗雲が立ち込める。交渉で成果が得られないままであれば、20日投開票の参院選にも影響が出かねない。

トランプ大統領は４日、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を７日に送付すると言明した。具体的な送付先は示さず、書簡にはそれぞれ異なる金額と関税率が記されているとした。関税率は最大で70％になる見通し。１日には、日本に対する一律関税について「30％や35％」といった数字を挙げながら「日本と合意できるとは思えない」と話していた。

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