（ブルームバーグ）：米フォード・モーターがクリーンエネルギー関連製品生産に対する補助金の維持を求め、働きかけを強めている。

同社は23日、連邦議会の共和党がトランプ米大統領の大型税制法案で税額控除を縮小すれば、ミシガン州南西部にある自社の電気自動車（ＥＶ）用バッテリー工場で雇用に影響が及ぶ恐れがあると警告した。

デトロイトから西に約100マイル（約161キロメートル）の位置にあるミシガン州マーシャルに30億ドル（約4400億円）を投じて建設中の工場は、2026年に稼働を開始する予定。20ギガワット時相当のリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池を生産する計画で、1700人を雇用する方針だ。

フォードが世界最大の電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から技術供与を受けることになるため、同工場は23年の発表以降、政治的な注目を集めてきた。

フォードのリサ・ドレイク副社長（プラットフォームプログラム・ＥＶシステム担当）は23日にマーシャル工場を報道陣に公開した際、「施設を建設しても、最も重要な要素である人員を突如、削らざるを得なくなれば残念だ」とした上で、「われわれはここで投資を製造業の雇用創出に充てたいと考えている」と語った。

議会での予算協議で存続の是非が問われているのは、製造業を巡る税額控除。バイデン前政権下で成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）の「45Ｘ」項に当たり、米国内での電池製造を後押しするものだ。データ会社ベンチマーク・ミネラルズの試算では、フォードは現行法の下で26－29年に約23億ドルの恩恵を受ける見込みだ。

原題：Ford Escalates Battery Job Warnings as Congress Mulls EV Cuts（抜粋）

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