（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は24日、日米関税交渉について、期限を区切って協議を行うことはないとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

赤沢氏は、７月９日に期限を迎える相互関税の上乗せ税率の停止措置を踏まえた交渉のスケジュール感を問われ、「期限を区切って米国との協議を進めるということはしない」と説明。「早期に合意することを優先するあまり、わが国の国益を損なうものであってはならない」と改めて述べた。

従来は７月９日が一つの節目であることを念頭に置いて協議に臨んでいると発言していたが、「日米間の合意期限について述べたものではないという点は明確にしておきたい」と指摘。日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けていくと話した。

次回の閣僚級協議の日程については「現在調整中ということが申し上げられる最大限」とした。読売新聞は24日、赤沢氏が７回目の協議のため26日にも訪米すると報じていた。

石破茂首相は現地時間16日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれたカナダでトランプ米大統領と首脳会談を行った。日本側は同会談での関税合意を模索していたが、双方の溝は埋まらず、担当閣僚による協議継続を確認するにとどまった。

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