今月、アメリカの財務省から半期に1度の「外国為替政策報告書」が発表されました。この中にある、日本への“異例”とも言える注文内容について、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミストである唐鎌大輔さんと読み解きます。

アメリカから日本へ“2つの注文”

みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔さん：
アメリカの為替政策報告書には国別の記述があるのですが、日本に関しては大きく2つの注文とも読める内容が書かれていました。

一つが金融政策の運営について、そして、もう一つが公的年金の運用についてです。

まず、金融政策の運営については、大まかに言うと、日銀が追加の利上げをすることで、日米の構造的なバランスが良くなるという事が書かれています。

これは納得できる話です。日本はこの3年間、円安インフレに悩まされる一方、実質金利は極めて低い状態ですから。

このあたりは既に報道でも指摘されている所ですが、注目したいのはもう一つの公的年金の運用に関してです。