【日本株週間展望】不安定、中東情勢に一喜一憂－米半導体決算も注視

（ブルームバーグ）：６月第４週（23－27日）の日本株は、イスラエルとイランを巡る情勢に一喜一憂する不安定な動きとなりそうだ。米国の軍事行動の有無やイランの対応、原油価格の動向が鍵を握る。

トランプ米大統領はイランを攻撃するか２週間以内に決める見通しだ。米国が攻撃に踏み切った場合、イラン情勢の一段の悪化でホルムズ海峡封鎖といった事態に発展すれば、原油価格の高騰を通じたインフレ警戒から投資家のリスク回避につながる恐れがある。

米経済指標では、23日に５月の中古住宅販売件数、24日に６月の消費者信頼感指数、27日に５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表が予定される。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想によると、中古住宅販売は前月比1.3％減と前回の0.5％減からさらに落ち込む見通し。米景気の変調が意識されれば、日本株の重しとなりそうだ。

このほか、25日は半導体メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーが決算を発表する。高値圏にある半導体関連株の方向性を見極める材料となる。国内では25日に日本銀行の金融政策決定会合の主な意見（６月16、17日開催分）、27日に６月の東京都区部消費者物価指数が公表される。第３週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、為替の円高一服などを材料に0.5％高の2771.26と３週ぶりに反発した。

《市場関係者の見方》

パラソル総研の倉持靖彦副社長

足踏みとなるだろう。圧倒的な軍事力を有する米国がイランに対してどのような決断を下すかで市場への影響は分かれる。米同時多発テロ以降、地政学リスクは基本的に市場に大きく影響していないが、ペルシャ湾封鎖といった事態になれば影響は不透明だ。半導体価格が上昇傾向を強める中、米マイクロンの決算も注目。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長

大きな経済指標の発表はなく、関税交渉やイランとイスラエルの戦争を横目に見ながら底堅い動きが続きそう。引き続き中東が波乱要因にはなるが、日経平均株価は３万8000－３万9000円の間で推移するだろう。

--取材協力：横山桃花、我妻綾.

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