（ブルームバーグ）：ソフトウエア開発会社の米パランティア・テクノロジーズが、英国との関係強化に動いている。人工知能（AI）ソフトの活用拡大を巡り、英国防省と新たな契約を結ぶほか、2030年までに総額15億ポンド（約3000億円）の対英投資を実施する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

英国防省とは7億5000万ポンド規模の5年契約を年内に結ぶ見通し。期限を迎える現行の7500万ポンド規模の3年契約に代わるものになるという。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

15億ポンドの対英投資には、医療や治安維持、防衛など幅広い分野で進められている取り組みを拡大する狙いがある。これにより350人の雇用が創出される見通し。このうち200人はパランティア、残りは協力企業の従業員になるという。

提携強化の動きは英紙タイムズが先に報じていた。具体的な内容は、トランプ米大統領が訪英中の18日に発表される予定だ。パランティアは自社の計画についてコメントを控えた。

パランティアの英国重視は同社の方針転換を示している。同社は数年前、欧州でのAI導入の鈍さを問題視し、欧州事業を縮小していた。

しかし、世界各地で続く紛争や中国との緊張を背景に、アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）やシャイアム・サンカー最高技術責任者（CTO）は西側民主主義や国家安全保障について積極的に発言するようになっている。

原題：Palantir Expands UK Defense Deal, Investments Amid Trump Visit（抜粋）

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