（ブルームバーグ）：20日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台半ばで推移。米国がイランへの攻撃に加わる可能性や、原油価格の上昇によるインフレ加速への懸念がドルを支えている。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、ドル・円について「有事のドル買い、リスクオフのドル買いの両方が効いている」と指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが当面ないことが示されたことも大きいとし、経済指標はそれほど悪くないため、市場は「インフレ懸念を重視している」とも述べた。

19日の円は対ドルで一時145円77銭まで下落した。米当局者らは数日以内のイラン攻撃の可能性に備えているとのブルームバーグ報道を受けて警戒感が高まり、原油価格の値上がり基調が続いている。

総務省は20日、５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表する。生鮮食品を除くコアＣＰＩは４月に前年比3.5％上昇と2023年１月以来の高水準となったが、さらに伸びが拡大する見込み。日本銀行の追加利上げを後押しする内容が見込まれ、円買いを支える材料になる可能性がある。また、日銀の植田和男総裁は午後に全国信用金庫大会であいさつする。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田氏は、「植田総裁は最近の講演や会見で利上げに慎重なトーンとなっている。全国ＣＰＩがよほど上振れしない限り、円が大きく買われることはないだろう」と述べた。

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