（ブルームバーグ）：シンガポールの新築民間住宅販売が５月、５カ月ぶりの低水準となった。世界的な関税摩擦への懸念が、貿易依存度の高い同国経済の先行き不透明感を強め、住宅需要の冷え込みを招いている。

都市再開発庁（ＵＲＡ）が16日に公表したデータによると、開発業者による新築住宅販売戸数は312戸にとどまり、３カ月連続の減少となった。

トランプ米大統領による関税政策の影響や、１－３月期のシンガポール経済が前期比マイナスとなったことで、東南アジアの金融ハブとしての同国の見通しに陰りが見られている。開発業者は慎重姿勢を強めており、５月に新規大型プロジェクトのスタートが見送られたことが販売減の一因となった。

不動産業界の幹部を対象にした１－３月期の調査では、約９割が世界的な景気減速をリスクと認識。雇用減や国内経済の鈍化も主要な懸念材料として挙げられた。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナリスト、タマラ・ヘンダーソン氏は今月のリポートで、関税による輸出への打撃がシンガポールのリセッション（景気後退）リスクを高めていると指摘した。

原題：Singapore Home Sales Drop to Five-Month Low on Tariff Fears (1)（抜粋）

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