日銀1%利上げはインフレ懸念を反映、円安反転には課題もー専門家見解

（ブルームバーグ）：日本銀行が16日の金融政策決定会合で政策金利を従来から0.25ポイント引き上げ、31年ぶりの水準となる1%としたことは日銀のインフレ進行に対する懸念を反映したものだとストラテジストらは受け止めている。

日銀は今後も金融政策の正常化を継続する方針も示し、国債の買い入れについては2026年度は毎四半期2000億円程度ずつ減額するペースを維持した上で、27年度以降は月間2兆円程度の買い入れを行うことも決めた。

植田和男総裁が感染症罹患による入院で不在となった今回の会合について、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では51人中、49人が1%への利上げを予想していた。午後3時半から植田総裁に代わり、内田真一副総裁が会見する。

ストラテジストら専門家の見解は次の通り。

TDセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏

円安トレンドが弱まるためには、日銀のガイダンスが市場参加者に6カ月に1度のペースで利上げを行うか、最終的な政策金利引き上げのゴールが1.5%よりも高い水準になるという確信を与える必要があるだろう
今回は植田総裁が参加していないため、日銀が利上げに前向きなタカ派的なメッセージを発信するのは難しいかもしれない

サクソ・マーケッツのストラテジスト、チャル・チャナナ氏

ほぼ予想通りの政策決定。日銀は明らかに2%の目標を上回るコアインフレ率を懸念しているが、依然として非常に緩やかなペースで政策正常化を進めており、引き続き金融環境は緩和的としている7対1の投票結果もあり、タカ派的なシグナルは弱まっている
利上げにもかかわらず、ドル・円が160円台を維持すれば介入リスクは残ったまま
特に米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定を控え、ドル安に振れる局面があれば、日本の通貨当局にとって介入を行う好機になる可能性がある。米国とイランの合意でドルの主な下支え要因が失われた今、好機だ
これだけで円相場の方向性が変わるわけではないが、過去最高水準にある円売りポジションを一部解消させる好機にはなり得る
内田副総裁はあまり知られておらず、市場は当初敏感に反応するかもしれないが、植田総裁や日銀の確立されたコミュニケーションの方針から大きく逸脱する可能性は低い

BNPパリバ・アセットマネジメント　木村龍太郎シニア債券ストラテジスト

27年4月以降の国債買い入れをこれ以上縮小しないとの決定はこれまでの報道と一致しており、驚くべきことではない
一方、国債買い入れについてこれ以上の中間評価を行わないとの声明はQT（量的引き締め）プログラムが近い将来中断されるかもしれないとの市場参加者の臆測を招かないようにする賢明な判断だ
政策委員会が1年後に再度の中間評価を行うと発表していたら、次に議論されるのはバランスシート縮小の中止を示唆するものとなり、円安圧力となる可能性があった

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト