世帯数および世帯構造の変化

世帯数の変化～人口減少下でも世帯のコンパクト化で世帯数は依然として増加傾向

日本の人口は約10年前から減少局面に入っているが、未婚化や核家族化の進行により世帯のコンパクト化が進んでおり、世帯数自体は依然として増加傾向にある。

しかし、今後は人口減少がさらに加速するために、2030年頃を境に世帯数も減少へと転じる見通しである。

なお、1世帯当たりの平均人員は、1990年代以降、3人を下回っており、2020年には2.21人となった。2050年には2人を下回ると予測されている。

世帯構造の変化～単身世帯や夫婦のみ世帯など人数の少ない世帯が増加

総世帯の内訳を家族類型別に見ると、核家族の「夫婦と子」世帯や、三世代世帯を含む「その他世帯」の割合は低下している。

一方で、単身世帯、夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯は増加傾向にある。なお、夫婦のみ世帯は2020年頃、ひとり親と子世帯は2030年頃をピークに、いずれも減少傾向に転じると予測されている。

つまり、世帯人員が多い世帯が減少し、人数の少ない世帯が増加していることからも、家族類型の変化を通じて世帯のコンパクト化進んでいる様子が読み取れる。

また、冒頭で述べた通り、単身世帯は1990年には総世帯の約2割だったが、2020年には約4割に達し、2030年には4割を超え、2050年には44.3％に達する見通しである。