単身世帯は30年で2.3倍に増加、現在は総世帯の約4割へ

単身世帯の存在感が増している。国立社会保障人口問題研究所「人口統計資料集（2025年版）」によると、単身世帯は1990年では939万世帯で全世帯の23.1％を占めていたが、2020年には2,115万世帯、全世帯の38.0％にまで増加しており、30年前の2.3倍となっている。

この要因には未婚化や晩婚化の進行に加えて、核家族化の進展や、配偶者と死別した高齢単身世帯の増加といった要因もあげられる。

ひとり暮らしの単身世帯と、複数人で暮らす家族世帯とでは、消費生活に違いが生じることは言うまでもない。

今後も日本では単身世帯の増加が見込まれており、その動向は消費市場に大きな影響を及ぼすと考えられる。

本稿では、こうした背景を踏まえ、単身世帯に注目して日本の世帯構造の変化をあらためて捉え直す。

また、世帯構造の変化を踏まえた上で、家計消費額の推計も試みる。