テスラの運転支援機能、中国展開へ前進－政府がデータ移転で指針案

（ブルームバーグ）：中国政府は13日、自動車関連データの海外移転に関する指針案を公表した。電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの高度な運転支援機能が世界最大の自動車市場である中国でより幅広く展開される可能性もある。

中国が製品開発や運転支援システムの導入などに関し、国内で生成されたデータの照会や取得、ダウンロード、国外移転の方法を明確にしたのは今回が初めて。

中国当局にとって、データセキュリティーが主な懸念材料となっている。明確なガイドラインもなく、テスラの「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」などの先端運転支援機能の導入を妨げる要因にもなってきた。テスラは今年に入り、一部の顧客を対象にＦＳＤの試験運用を行うなど、中国での展開に向けて当局の承認取得を目指している。

工業情報省など８つの政府部門が合同で発表した今回の規制案を巡っては、意見公募が進められる。自動運転アルゴリズムやトレーニング用画像、運行データ、車両と道路の認識データなど重要情報が明確な対象となっている。

ＦＳＤの中核開発・トレーニングチームは米国を拠点としており、データの国外転送が認められれば、テスラの高度な運転支援機能のパフォーマンスの最適化につながるとみられる。

原題：China Boosts Tesla Self-Driving Plan With Car-Data Export Rules（抜粋）

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