野党7党が共同提出したガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案について、公明党の斉藤代表はきょう、「技術的にもあり得ない内容で、政局的な意味合いしか感じられない」と批判しました。

国会ではきょう午後、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、与野党の党首会談が開かれ、公明党の斉藤代表は粘り強く交渉を進めることや、適切な情報発信に努めることなどを石破総理に求めました。

また、斉藤氏は会談後、記者団の取材に応じ、立憲民主党など野党7党が共同提出したガソリンの暫定税率を来月1日から廃止する法案について、「政局的な意味合いしか感じられない」と批判しました。

公明党　斉藤代表
「技術的に考えても、あり得ない、できない内容です。そういう法案を今この時期に出してくるということが、ある意味で全く政局的な意味合いしか感じられません」

斉藤氏はこのように述べた上で、「暫定税率の廃止に向けて建設的に議論していこうという時に大変残念だ」と強調しました。