（ブルームバーグ）：国内社債市場が勢いづいている。国債利回りの乱高下がいったん収まるなど社債の発行環境が改善し、６月の起債額は同月として早くも過去４年で最大となっている。

ブルームバーグが集計したデータによると、６月は11日までに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングスを含む企業が総額約１兆2600億円を起債した。既に昨年６月の総額を上回り、同月として2021年以来の高水準。今週は楽天カードやＴＤＫなども起債する予定だ。

トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感から４月は値決めの基準となる国債利回りが大きく変動し、起債の延期や中止が相次いだ。その後は関税懸念が徐々に後退する中、超長期債を中心に国債利回りが上昇したことで社債の投資魅力が増し、発行が加速した。

大和証券デット・キャピタルマーケット第３部の大津大副部長は、トランプ関税を背景に急拡大したスプレッド（上乗せ金利）が徐々に縮小し、発行体の資金調達ニーズが戻りつつあると指摘した。「スプレッドは３月よりはワイドな水準」で投資妙味があり、投資家需要が回復していると述べた。７月以降も良好な起債環境は続くとみている。

11日は住友重機械工業など５社が起債した。主幹事の大和証券によると、住友重機は需要の高まりを受けて発行額を当初予定から２倍の200億円に増やした。最終需要は約1.9倍だった。

(第５段落に11日の起債について追加しました)

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