（ブルームバーグ）：訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は６日（米東部時間）、日米関税交渉で２国間合意に向けた議論が「さらに進展した」との認識を示した。一致点はまだ見いだせておらず、今後も早期の合意を目指し調整を続けるという。閣僚協議後、ワシントンで記者団に語った。

６日はベッセント財務長官と45分間、ラトニック商務長官と１時間50分、それぞれ会談した。赤沢氏は議論の進展を強調する一方、「一致点が見いだせているかと言えば見いだせていない」とした。米関税措置は日本経済に損失を与えているとし、その影響を「一日でも一秒でも早くなくしたい」と語った。

赤沢氏は５回目となった今回の協議の具体的内容を明らかにしていないが、日本政府はカナダで15日に開幕する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）をめどに日米間での一定の合意を模索している。サミットまで残り約１週間だが、現状では一致点が見いだせておらず、歩み寄りが図れるかは不透明だ。

赤沢氏は、米関税措置の見直しができるのであれば「当然ながらサミットまで待つ考えは全くない」とも話した。次回の閣僚協議日程は現時点で決まっていないという。

５日も赤沢氏はラトニック商務長官と会談している。協議後に内閣官房が公表した声明によると、貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的なやり取りを行ったほか、合意実現に向けて「今後精力的に調整を続ける」方針を確認した。

日本経済新聞は５日、今回の交渉で日本側から対中国を意識したパッケージを提示すると報道した。

一方、トランプ大統領によると、米中の通商交渉団がロンドンで９日に協議を再開する。米国からはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が現地に向かい、中国側と協議するとしている。トランプ大統領は５日に中国の習近平国家主席と電話で会談していた。

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