（ブルームバーグ）：６日の東京外国為替市場の円相場は下落して、１ドル＝143円台後半で推移している。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がさらなる貿易協議の実施で合意したことを受け、ドル買い・円売りが継続している。

ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは、トランプ米大統領は７月４日の独立記念日に向け関税交渉で成果を出したいと考えているはずで、「短期的には交渉進展によるドル売りの巻き戻しが出やすくなる」との見方を示した。

三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の横田裕矢シニアバイスプレジデントは、ＡＤＰ民間雇用者数が大幅に減少したこともあり、この日発表される米国の雇用悪化に警戒感が強いと言う。ただ、ＡＤＰと６日に発表される雇用統計は「あまり相関関係は強くない」とも話し、雇用統計が予想に反し強い内容になれば、ドルは144円台に乗せ「上方向の勢いが強まる」と予想した。

５日の海外市場で米10年債利回りは4.39％と４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。米新規失業保険申請件数が予想外に増加したことで一時低下したが、その後上げに転じた。

米財務省は５日、外国為替報告書を公表し、貿易相手国・地域の為替政策の分析を強化する方針を示した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「報告書は『日銀の金融政策引き締めは今後も継続されるべき』と指摘しており、潜在的な円高要因だ」との見方を示した。

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