木原官房長官はきょう（17日）、アメリカとイランの戦闘終結に向けた最終合意が成立した際には、日本としても地域の復旧・復興に向け「できる限りの役割を果たしていきたい」と述べました。

木原稔 官房長官
「最終的な合意が成立したのちには、日本として中東地域全体の平和と安定に向けて、さらには地域の復旧・復興に向けて、できる限りの役割を果たしていきたい」

アメリカとイランの覚書の署名式典は19日に予定されていて、木原官房長官は、きょう午前の記者会見で「覚書が着実に実施をされることを期待する」と述べました。

また、ロイター通信が覚書にイラン投資を促すための48兆円規模の民間基金の構想が盛り込まれ、すでに日本企業も出資を約束したとの情報があるとの報道については、木原長官は、覚書が現時点で公表されていないとして「コメントは控える」と述べるにとどめました。