（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は３日、関税がインフレを助長して雇用を抑制する可能性があるとの見方を示した。その上で、今後の金利調整を検討するにあたっては物価安定の重要性を強調した。

クック氏はニューヨークで開催された外交問題評議会のイベントで「金融政策の適切な方向性を検討するにあたり、金融当局の２大責務間のバランスをどう取るかを慎重に考慮し、力強い労働市場を長期的に達成する上で物価安定が不可欠であるという事実を考慮に入れる」と述べた。発言内容は準備原稿に基づく。

米金融当局者は、移民、貿易、財政を巡る政策の変化が経済に及ぼす影響を見極める上で、現行の金融政策は良い位置にあるとしており、当面は様子見姿勢を維持する構えを示している。今月17－18日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が据え置かれると市場では広く見込まれている。

クック氏は、製造業の指標や企業の設備投資計画に言及し、貿易政策の変更が経済に影響を及ぼし始めている兆候があると指摘。関税が「インフレ率上昇と労働市場鈍化の双方のリスクを高めているように見える」と述べた。

講演後の討論会では「今後数日、数週間、さらには数カ月にわたり、厳しい局面が続くだろう」との見通しを示した。

原題：Fed’s Cook Underscores Importance of Price Stability (1)（抜粋）

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