（ブルームバーグ）：全国地方銀行協会の八木稔会長（静岡銀行頭取）は17日の就任会見で、日本銀行が決めた国債買い入れ減額の停止について「長期金利の安定に効果がある」と述べた。

八木氏は同日、地銀協の会長に就任した。金利上昇が進む中、国債を保有する地方銀行の資金運用への影響が懸念されており、日銀の政策への受け止めや対応策が注目されている。

日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を1%に引き上げ、2027年4月以降の国債買い入れの減額停止を決めた。八木氏は利上げについて「事前の織り込みが進んでおり市場への影響は限定的だ」と話した。

日銀による利上げは預金金利や住宅ローンなどを通じて家計に影響を及ぼす。八木氏は「顧客は預金金利に対してシビアになっている」との見解を示した。

金利の上昇を受けて預金獲得競争が激化し、会員行では預金以外で資金調達をする動きが出ているという。静岡銀では住宅ローンの証券化などをしていると述べた。

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