（ブルームバーグ）：企業の電気自動車（ＥＶ）購入を促進するドイツ政府の計画を巡り、自動車の業界団体は２日、内燃機関車からの移行に目立った効果はもたらさないとの見通しを示した。対象が企業向け車両に限定されているためだ。

業界団体ＺＤＫのトーマス・ペックルーン会長代理は声明で「全体としては悪影響を及ぼすことはない措置だが、抜本的な改善をもたらすものでもない」と指摘した。

ドイツ政府は、購入した年に費用の75％を税控除できるようにし、企業によるＥＶ購入の魅力を高めたい考えだ。

この措置は、４日に内閣で承認された後に議会に送られる予定。ペックルーン氏は、家庭やリース会社を支援しないため効果は限定的になるとの見方を示した。

ドイツの自動車業界は、ＥＶへの移行に苦戦している。中国メーカーとの激しい競争や欧州各地での需要のばらつきが背景にある。

欧州連合（ＥＵ）や英国が排出ガス規制強化を先送りしたことで、ＥＶ導入加速への圧力が和らいでいる面もある。

原題：Germany’s Proposed EV Tax Break is Insufficient, Car Lobby Says（抜粋）

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