（ブルームバーグ）：地方債市場で過去２カ月続いた10年物の国債上乗せ金利（カーブスプレッド）拡大が止まる見通しだ。投資家需要が持ち直しており、６月債は縮小に転じる可能性がある。

埼玉県や千葉市、静岡県などは２日、10年債の金利水準の目安を探るための需要調査を開始した。主幹事各社によると、投資家に提示された上乗せ金利の参考水準は18－20ベーシスポイント（ｂｐ）。５月は20ｂｐだった。発行条件は４日に決まる予定だ。

10年地方債の上乗せ金利は国債利回り乱高下のあおりを受けて拡大してきた。５月債は2023年７月以来の高水準となり、投資妙味が増している。日本銀行が当面の利上げに慎重姿勢を示しているため、一段の金利先高観は後退しており、これまで買いを控えていた投資家の需要が戻りつつある。

複数の関係者によれば、10年債には系統金融機関を含む地方の投資家を中心に旺盛な需要が見られ、ほぼ完売状態だという。日本証券業協会の売買参考統計値によると、残存10年程度の上乗せ金利は15－16ｂｐとなっており、新発債にも流通実勢に即した水準が求められる見通しだ。

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