（ブルームバーグ）：米国のトランプ大統領は、台湾への武器販売を、１期目に設定したペースを上回る水準まで拡大する計画を立てている。ロイター通信が30日に報じた。米中が関税問題を巡り難しい交渉を続ける中、軍事的な緊張も激化させるリスクがある。
報道によると、この件に詳しい２人の米国当局者は、今後４年間の米国から台湾への武器販売の承認数が、トランプ氏の１期目の件数を上回ると予想していると述べた。新しい武器パッケージは、ミサイル、弾薬、ドローンに重点が置かれる見通しだ。
ケイトー研究所の2024年のリポートによると、トランプ氏の１期目には、台湾へ武器販売通知は22件で、総額は186億5000万ドル（約２兆6900億円）だった。この中には、未処理の案件や既存システムの維持費も含まれている。一方、バイデン前政権下では、約87億ドルにとどまった。
貿易、学生ビザ、技術アクセスを巡り、米中間の摩擦が再燃する中、米国の方針は、中国政府との緊張をさらに高める可能性がある。中国政府は、台湾を自国領土と主張している。
中国外務省の林剣報道官は30日、北京での定例記者会見で、中国は米国から台湾への武器販売に反対しており、販売は中止すべきだとの立場を示した。同氏は「米国は、台湾海峡の緊張を招く新たな要因を作り出すべきではない」と述べた。
米ホワイトハウスと米国務省は、コメントの要請に対して、今のところ返答していない。
原題：Trump Aims to Boost Taiwan Arms Sales Further, Reuters Says (1)（抜粋）
--取材協力：Jordan Fabian、Derek Wallbank、Colum Murphy.
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