（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は29日、４回目の日米関税交渉に向けて、米関税措置の見直しを強く求めるとの見解を示した。訪米を前に内閣府で記者団の取材に応じた。

赤沢氏は「引き続き米国による一連の関税措置の見直しを強く求める」と言明。その上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように、「双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」と語った。

今回の協議内容に予断をもって答えることは控えるとしつつ、「両国間の貿易の拡大、非関税措置、あるいは経済安全保障面での協力などについて、閣僚間で議論を深めていきたい」とした。米側の出席者は最終調整中とし、前回協議で面会できなかったベッセント財務長官には「必ずお目にかかりたい」と述べた。

米国の関税政策を巡っては、米国際貿易裁判所が28日にその多くの部分を違法と判断して差し止めを命じた一方、トランプ政権は判断を不服として控訴する旨の通知を提出した。混迷が深まる中で、違法とされた関税措置に日本がこれからどう向き合うか、難しいかじ取りを迫られる可能性がある。

赤沢再生相は日米協議への影響について、予断をもって答えることは差し控えるとし、判決の内容やその影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えを示した。

ＮＨＫなどの報道によると、赤沢再生相は29日午前、訪米にあたって石破茂首相と対応方針を確認。面会後、記者団から米国の防衛装備品の購入が交渉材料になるか問われ、米国側の貿易黒字が積み上がるとし、視野に入り得ると語った。安全保障に関しては、関税や通商交渉とは全く切り離された話だと述べた。

一方、石破首相は29日夜にトランプ大統領と電話会談する方向で調整しているとＦＮＮが報じた。実現すれば23日に続き、１週間で２回目となる。

(日米電話首脳会談に関する報道を追加して更新しました)

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