（ブルームバーグ）：29日の日本株相場は上昇。米国際貿易裁判所がトランプ政権の関税措置は違法だとして阻止する判断を下し、リスク選好の動きが広がり買いが優勢だ。為替相場が円安に振れ自動車など輸出関連株が上昇。米エヌビディア決算を受けて半導体関連株も高い。

ＴＯＰＩＸの上昇に最も寄与しているのはソニーグループ。指数を構成する1687銘柄のうち1294銘柄が上昇、325銘柄が下落。

ＡＴグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏は、米国際貿易裁判所の判断により「投資家心理が改善」と指摘。米国との関税交渉に不透明感が残る日本にとって前向きな材料になり得ると述べた。

人工知能（ＡＩ）用半導体大手のエヌビディアが強気の売上高見通しを示し、半導体関連株や電線などＡＩ関連株が上昇。野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストはエヌビディアの決算について、米政府の規制で中国向けが厳しい中でもＡＩ向け需要が旺盛なことは安心感をもたらすと話していた。

円が対ドルで一時２週間ぶりの安値を付けたことから、自動車や電機といった輸出関連が買われ、保険や銀行など金融株も高い。

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• 東証33業種は全て上昇、非鉄金属が上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.5％高

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