（ブルームバーグ）：ホワイトハウスのミラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は27日、米関税率が最終的にどこに落ち着くか決まっていないものの、トランプ大統領が先に発表した10％の基本税率は「経済に悪影響を及ぼす」ほど大きなものではないとの認識を示した。

ミラン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、10％の関税率であれば、全く同じではないとしても、為替相場の10％の変動と同じようなものだと指摘。「重大な悪影響は生じないだろう」と語った。

さに、米関税措置により年間何千億ドルもの歳入が見込まれ、財政赤字を巡る懸念の緩和につながると話した。

一方、トランプ政権の規制緩和の取り組みに関する質問に対し、ＣＥＡの分析では「国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を40－90ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げる」との推計が示されていると答えた。

その上で、規制緩和の効果は税率や金利とは異なり、基本的に定性的なものであるため「エコノミストが常に過小評価する分野だ」とコメントした。

原題：Miran Says No Material Downside to US 10% Universal Tariff Rate（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.