小泉農林水産大臣は就任後、初の国会論戦に臨み、備蓄米の「随意契約」での放出を決める中、コメの適正価格をめぐり「消費者と生産者の思いを一致させる議論の始まりとしたい」との考えを示しました。
立憲民主党 古賀之士 参院議員
「お米に対する様々な新しい試みというのは、小泉大臣がかつておっしゃっていた構造改革の始まりという理解でもよろしいんでしょうか?」
小泉進次郎 農林水産大臣
「私はここは、消費者の方の思いと、そして生産者の方の思いを一致をさせる冷静でかつ重要な議論の始まりとしたいと思っております。今回2000円の備蓄米、これを放出する思いというのは、もしもこの高止まりを続けてしまったらコメ離れをさらに加速させてしまうという懸念からです」
政府はきょう、備蓄米の売り渡し方法を公表しましたが、店頭価格で税抜き2000円を目指す備蓄米は2022年産と2021年産だとして、今、流通しているコメとは異なると強調しました。
その上で、コメの価格が高止まりする中、「2000円の備蓄米を入れて、結果、全体の価格が適正価格になっていく」と主張しました。
中長期的なコメの適正価格については、デフレからインフレ型の経済に転換する中、「賃金や資材価格が上がっている」と指摘し、こうしたコストが転嫁されたものも見て、コメ農家が継続的に農業を営むことができる適正価格がいくらなのか、「消費者と生産者の一致する思いの中で正しい値付けの議論がスタートできる」との考えを示しています。

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