（ブルームバーグ）：22日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝144円台前半に下落。為替レートは市場で決定されるべきという見解で日米の財務相が一致したことを受けて、円高誘導警戒の反動でドル買い・円売りが優勢になっている。

ベッセント米財務長官と加藤勝信財務相は、為替レートは市場で決定されるべきであり、ドル・円相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映しているとの認識を再確認した。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、円安是正に対する警戒が強かったため、その反動でドル買い・円売りが出ていると語る。ただ、米国市場がトリプル安になるなど、米国に対する信認が低下していることに変わりはないため、ドルを積極的に買うことはできないと指摘。これまでは145円を中心とするレンジが長く続いたが、これからは145円がドルの天井になるとの見方を示した。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストも、円高リスクが１つなくなったが、米国財政不安によるリスク回避という円買い要因は続いていると語る。「財政政策は長期的なテーマなので、簡単にはリスクオンに戻らない」として、円の対ドル相場は当面145円前後を中心とするレンジが続くとみている。

21日の米国市場は20年債入札の不調により、債券、株式、ドルのトリプル安になった。ブルームバーグ・ドル指数は前日比0.3％低下。米10年債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.6％程度。三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、20年債入札後の債券と株価の急落を受けてドルも売られたと語った。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.